団信は生命保険がわり

生命保険だけに頼れない？

私もいつかは所帯を持ちたいもの。
そうなってくると、自らの資産運用だけを目的とした投資とはいかなくなるはず。

世帯主である私が死亡した場合、残された家族に対してどんな保証を残してあげられるのか？？
例えパートナーがいない身だとしても、今から考えるのは決して損ではありません（笑）

家族に残せる保証のうちのひとつ、生命保険。
ここに平成１８年度に行われた「生命保険に関する全国実態調査」から、面白いデータを紹介します。
世帯主が加入している死亡保険の受取予定額の平均と、その金額に対して、残された遺族が必要となる金額の割合です。
どちらも徐々に減少傾向にあります。これはただ単に長引く不況が原因なのかどうか？

年々、受取金額の平均が減少していることが分かります。
さらに、遺族が世帯主死亡後に必要となるお金に対する割合も減少していますね。

このことは資産運用などを活用した生命保険のみに頼らないライフプランが一般化してきているからとも受け取れます。特に、住宅ローン減税の減税額上限が引き上げられて以降、
資金を残すことよりも、資産である不動産を残す形へのスライド現象が起こっているようにも思えます。

団体信用生命保険（団信）について

残された遺族が必要となる生活資金は６０００万円以上という全国実態調査があります。
もちろん、それらを公的年金だけで賄うというのは不可能。

そのため、月々の負担をかけ死亡保険で備えるというのが一般的ではあります。
しかし保険は掛け金が高いうえに、保険が下りるまでに時間が掛かるなどの問題があります。
万が一のための備えであるにも関わらず、必要な時にすぐ使えないのは、少々どころかかなり不便！

それに対し、不動産であれば世帯主の死亡後、ローンは団体信用生命保険によって完済されるため、
月々の収入を生み出す資産として、すぐに計算できるお金を遺族に託すことができるのです。
もちろん、資産ですから売却も可能ですよ。

万が一の備えは不動産で十分？

マンション経営なら、受取保証期間はありません。
もし亡くなったとしても無借金の資産として、永続的に家賃という形で遺族に対して保証をお届け。

生命保険の月々の負担額とで比較してみると、サブリース契約による不動産取得のほうがかなりお得と言えます。
とはいえ、生命保険のすべてを否定しているわけではありません。
一番ベストなのは、両方備えておくことでしょう。当たり前の話ですが・・・（笑）

その際は、もしもの時のための役割を決めておくといいかも知れません。
公的な年金と家賃収入から得られる収入を遺族の生活のための資金と定め、
別途加入する生命保険を葬式代や引越し代など死亡時に必要になる資金と割り切っておく・・・とか。

そうすれば、多額の生命保険は必要なくなるので、不動産のローンを完済した後から組んだとしても十分間に合います。

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